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生命保険会社が破たんしたら

もし生命保険会社が破たんしたら、私たちの契約はどうなるのでしょうか?
 
「生命保険契約者保護機構」により、一定の契約者保護が図られます。
保険契約自体がなくなるようなことはありませんが、保険金額が減少する可能性があります。
 
生命保険契約者保護機構とは
生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づいて平成10年に設立された法人で、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。
そして生命保険会社が破たんした場合には、資金援助等を行い、契約者の保護を図ります。

生命保険会社が破たんした時の救済方法

生命保険会社が破たんした場合、その会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」が現れるケースと現れないケースがあります。
いずれの場合であっても、生命保険契約者保護機構により破たん時点の保険契約の責任準備金の90%までが補償されます(補償されるのは責任準備金であり、保険金や年金は90%以下になることもあります)。

救済保険会社が現れた場合

破たん保険会社の保険契約は、救済保険会社により継続します。そして保護機構は、救済保険会社に対して資金援助を実施することで、その経営をサポートします。

救済保険会社が現れた場合

救済保険会社が現れなかった場合

(a)保護機構の子会社として設立される「承継保険会社」へ保険契約を承継するか、または、(b)保護機構自らが保険契約を引き受けることにより保険契約を保護します。

救済保険会社が現れなかった場合

保険契約への影響

 
破たんした生命保険会社の財務状況によっては、契約条件が変更になる場合があります。
その際には、責任準備金の削減と予定利率の引き下げが行われることがあり、どちらの場合も保険金・給付金などが削減されることになります。
 

責任準備金の削減

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことです。
この責任準備金は90%までは補償されますが、逆にいうと10%まで削減される可能性があるということです。
責任準備金が削減されると、保険金や給付金の支払いのための積み立てが減ることになりますので、保険金・給付金などが削減されることになります。

予定利率の引き下げ

予定利率は、保険会社が契約時に予測した保険料の運用利率のことで、その分保険料は割り引かれています。
この予定利率が引き下げられるということは、契約当初の予定通りに積立額が増えていかないということになりますので、保険金・給付金などが削減されることになります。

責任準備金の削減や予定利率の引き下げによる保険金等の減少幅は保険の種類や保険期間などによって大小があります。

<保険の種類等による一般的な保険金減少幅の傾向>
  保険金等の削減が比較的大きい 保険金等の削減が比較的小さい
保険の種類による差 養老保険、終身保険、個人年金保険など貯蓄性の高い保険 定期保険など掛け捨てタイプの保険
保険期間による差 保険期間終了までの残り期間が長い保険 保険期間終了までの残り期間が短い保険
予定利率による差 予定利率が高い保険 予定利率が低い保険

早期解約控除の適用

破たんした生命保険会社を救済して保険契約を有効に継続させていくためには、一定の保険契約者数を維持する必要があります。
そこで破たん直後に一斉に解約されることを防ぐために、早期に解約等を行った場合に、一定期間、解約返戻金等が削減される早期解約控除が適用される場合があります。
 
破たんしたからといって、すぐに解約しようとしても余計に損をしてしまう場合があるため注意が必要です。
 

過去の破たん事例

過去の生命保険会社の事例をみると、多くの場合に、責任準備金が削減され、予定利率も引き下げられています。

保険金減額事例

生命保険会社が破たんした場合に、実際に保険金がどのくらい減額されるかについてみてみましょう。
2008年に破たんした大和生命では、保険の種類や契約時期により差がありますが、1〜2割程度と比較的減額幅が小さい商品から、最大では、なんと約8割減額された商品もありました。他の生命保険会社でも、大幅に保険金が削減されたケースがあります。

このように、生命保険会社は救済され責任準備金の90%が補償されるといっても、最終的に保険金が大幅に減額されるという厳しい結果になることが予想されます。

破たんした生命保険会社 責任準備金削減率 引き下げ後の予定利率
日産生命 0% 2.75%
東邦生命 10% 1.50%
第百生命 10% 1.00%
大正生命 10% 1.00%
千代田生命 10% 1.50%
協栄生命 8% 1.75%
東京生命 0% 2.60%
大和生命 10% 1.0%
 
もし生命保険会社が破たんしてしまったら、保険契約は継続しますが、契約条件が不利になってしまう可能性があります。
そこで保険に加入する際には、財務状態が健全な保険会社を選ぶことが重要です。
 
※保険会社や商品によって内容が異なる場合があります。詳細は各保険会社にご確認ください。
※2017年12月現在の内容です。法令の改正・商品改定等により内容が変更となる場合があります。
監修:保険マンモス株式会社

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