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社会保険とからだの保険の関係

保険には、公的な保険(社会保険)と民間の保険があります。
そして社会保険の中には年金や健康保険があり、すべての国民が加入しています。
 
つまり、私たちが民間の保険会社のからだの保険に加入する場合は、民間の保険だけですべての保障を確保する必要はなく、すでに加入済の社会保険をベースに足りない部分を民間の保険で補うという考え方でよいのです。
 
保障額の推移

(*)社会保険と民間保険のほかにも、会社員の方であれば、企業によって企業年金・退職金(死亡退職金含む)やお見舞い金などの福利厚生制度があります。
これらの制度にも保障の役割があり、社会保険や民間保険と補完関係にありますので、制度の内容をよく確認しておきましょう。

からだの保険とかかわりのある社会保険の代表として、公的年金保険と健康保険があります。
公的年金保険は生命(死亡)保険や個人年金保険と、健康保険は医療保険などと補完関係がありますので、これらの保険を検討する際には十分にチェックしておきましょう。

年金保険と生命保険

通常、生命(死亡)保険は残された家族の生活費を残してあげることが主な目的の保険です。
つまり遺族のその後の生活保障に必要な額を保険金額とすることが望ましいのですが、その際に公的年金から給付される遺族年金の額を考慮しておくと、保障の重複を防ぐことができます。

○国民年金と厚生年金の遺族給付の概要
すべての方が加入している国民年金に加え、会社員の方は厚生年金からの遺族給付があります。

・遺族基礎年金(国民年金)
給付対象 死亡した者に生計を維持されていた18歳未満の子、またはその子と生計を同じくする年収850万円未満の妻に給付されます。
給付額 ・子のある妻:年額 779,300円 (平成29年度改定額)
子の加算(2人目までは一人につき224,300円、3人目以降一人につき74,800円)

・子:年額 779,300円
子の加算(2人目は224,300円、3人目以降一人につき74,800円)
※その他にも受給要件の規定があります。
※最新の給付額については日本年金機構(外部リンク)等でお確かめください。

・遺族厚生年金(厚生年金)
給付対象 死亡した者に生計を維持されていた妻、夫、18歳未満の子、父母、孫、祖父母に給付されます。
※夫、父母、孫、祖父母の場合は被保険者死亡時に55歳以上である場合に60歳以降給付されます。
給付額 生前の報酬額に応じて計算されます。
※その他にも受給要件の規定があります。
※さらに妻の年齢によっては中高齢寡婦加算が付加される場合もあります。

このように家族構成や厚生年金の加入状況によって給付の有無や給付額は変わってきますので、自分のケースをよく確認して、公的年金の遺族年金分を必要保障額から差し引いて民間の生命(死亡)保険の保険金額を決定するとよいでしょう。

健康保険と医療保険

私たちは、国民健康保険や全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)などのいわゆる健康保険に加入しているため、病気やけがで病院にかかった時の治療費は通常3割負担となっています(現役並みの所得がない高齢者や義務教育就学前の子どもなどは除く)。
そこで民間の医療保険は、入院・手術などで治療費が高額になった場合や保険適用外の先進医療費、差額ベッド代等に備えることが主な役割となります。

また、健康保険には高額療養費制度があり、1か月の医療費自己負担額の上限が決まっています。
その上限額を超えた自己負担分は払い戻されますので、1か月の自己負担上限額を考慮して医療保険に加入するとよいでしょう。

○高額療養費制度の概要

69歳以下の方の1か月の自己負担限度額(平成29年8月から平成30年7月診療分まで)
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770~年収約1,160万円
健保:標報53万~79万円以上
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370~年収約770万円
健保:標報28万~50万円以上
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000)×1%
~年収約370万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
住民税非課税者 35,400円

ウの方の場合は、1か月の自己負担分が80,100円を超えたら、超えた分が払い戻されることになります。
ただし、以下の点には注意する必要があります。
・入院時の差額ベッド代、食事代等保険適用外の医療費は含まれない。
・他の病院でかかった費用は合算できない。
・1か月毎の計算なので、月をまたいで入院した時は月ごとに分割される。

その他の社会保険と民間保険の補完関係

 
民間保険の加入に際して、遺族年金や健康保険以外にも以下の社会保険の存在を確認しておくとよいでしょう。
 
民間保険 社会保険
死亡保険 遺族年金(国民年金、厚生年金など)
医療保険 健康保険、労災保険
個人年金保険 老齢年金(国民年金、厚生年金など)
介護保険 介護保険
※2017年12月現在の内容です。法令の改正・商品改定等により内容が変更となる場合があります。
監修:保険マンモス株式会社


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