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生命保険の解約ができていないって、どういうこと?

2010年04月19日
生命保険の解約ができていないって、どういうこと?

「随分前に生命保険の解約書類を送ったのに、一向に解約ができない。どうなっているの?」とお怒りぎみのAさん。保険会社の営業担当者から解約の請求書類をもらうのにも苦労をしたそうですが、それを提出した後も一向に処理されないことにいらついているようです。営業所にクレームを入れると、まだキャビネットの中に入ったままだったそうです。どうしてこんなことが起きてしまうのでしょうか。


解約して欲しくないというのが実情

残念ながらAさんのようなトラブルは少なくありません。というのも、解約手続きは営業担当者にとって損はあっても得はない作業だからです。

契約してから解約するまでの期間が短いと、営業担当者が受け取った手数料の一部を保険会社へ返さなくてはならないケースもあります。ですから、営業担当者の中には「短期の解約はできません」と言ってしまうケースもあるようです。本当に解約ができないのなら、契約前に重要事項として告知しておくべきです。ただ、原則として解約は契約者の自由です。解約できないのではなく、解約して欲しくないというのが実情のケースがほとんどです。


これからは営業担当者や代理店も「会社」に含まれることに

Aさんのケースでは、時間はかかったものの解約書類を受け取り、営業担当者へ提出まではしています。ただ、営業担当者がその後、いつまで経っても処理してくれないというものです。

今年に入り改正保険法が施行されたので、こういったトラブルも減ることが期待されています。従来であれば解約請求書類が営業担当者に到着しただけでは、解約の効力が発生しませんでした。生命保険の場合は、原則として「会社」に到着した翌日から起算して効力発生日が決められるのが決まりだったからです。

解約効力発生時期について

契約者から見ると営業担当者も会社の人間ですから、営業担当者に渡せば会社に到着したと思いがちです。でも、これまでのルールでは、会社とは保険会社の担当部門のことだったのです。ですから、契約者が小まめに処理状況を確認し、会社へ送ってくれないようであれば上司に処理を依頼するといったことも必要なケースもありました。

こうした誤解しやすいルールが変わり、これからは営業担当者や代理店も「会社」に含まれることになりました。営業担当者や代理店へ解約請求書類が到着した場合も、翌日から起算して解約の効力発生が決められるように変わったのです。


「書類受領証」を必ず受け取って

ただ、到着したというのはどのように確認すればいいのでしょうか。そのために「書類受領証」が発行されますので、必ず受け取ってください。書類受領証には受領日が記載されますので、その翌日から起算して解約の効力発生日が決められるわけです。ただし、効力が発生するのは書類に不備がないことが条件になっていますので注意しましょう。

この改正でトラブルは大幅に減るものと期待されますが、一番スムーズに解約手続きをする方法は変わりません。それは保険会社か支社などのお客様窓口へ契約者本人が行って直接手続きを取ることです。その際には、保険証券・契約印・免許証などの本人確認書類の3点セットに加え解約返戻金等を受け取るための口座がわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)を持っていけばすぐに手続きが取れます。手続き上のトラブルはストレスが溜まるばかりですから、できるだけ避けたいですね。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来30000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』(プレジデント社)、『やっぱりサラリーマンは2度破産する』(朝日新書)などがある。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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