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株式会社化で景気回復?

2010年04月05日
株式会社化で景気回復?

国内最大手生命保険会社の一角である第一生命の株式会社化がついに実施されます。平成22年4月1日にこれまでの相互会社から株式会社へ変わり、東京証券取引所第一部に株式 を上場します(保険会社の株式会社化ってどういうこと?(2008年4月14日)参照)。時代を考えると、これからも多数の契約者を抱える大手生保会社の株式会社化が相次ぐかもしれません。第一生命の契約者ではない方もいい勉強になりますので、実際に株式会社化がどのような形で実施されるのか注目しましょう。


300万人を超える株主が誕生!

株式の割当ては上場の1年前にあたる平成21年3月末時点の契約者を対象に行われました。対象となる契約者には、すでに割当て株数の通知や手続きの案内が届いているはず。1株以上の割当てがあったのは全契約者の37%にあたる約306万人。それ以外の人にも約432万人に対し1株未満の割当てがありました。

<第一生命株式の割当て状況>
区分

社員数

株式数

1株以上の割当て

約306万人
(37%)

約817万株
(82%)
1株未満の割当て 約432万人
(53%)
約183万株
(18%)
割当てなし 約83万人
(10%)
-
合計 約821万人 1000万株
( )内は割合

一体いくらもらえるの?

1株以上の割当てのあった人は、整数株数分は株で受け取るか現金で受け取るか選択できます。また、1株未満の部分は現金で受け取ることになります。

一番の関心はこれがどれだけの金銭的価値になるかということ。3月23日に公募価格が1株14万円と決定しました。現金で受け取る人はこの公募価格を元に計算した金額になります。私が予想したよりも、まとまったお小遣いになりそうです。

株式で受け取る人は、4月1日の上場以降に市場で売却をして換金することになります。実際にいくらで売却できるかは分かりません。現金で受け取るのが正解か、株で受け取るのが正解か、悩んだ人も多いようですが、4月1日以降を楽しみにしましょう。

ただ、中には長い間保険を掛けているのに、割当てが少ないと不満な人もいるかもしれません。この株式は「寄与分」に応じて割当てられています。「寄与分」とは、その人の契約が会社の純資産の形成にどれだけ寄与したかを計算したもの。つまり、割当てが多いのは、その契約で会社がとても儲かったということ。逆に割当てが少なければ、会社は儲かっていないわけですから「かえってよかった」と思った方がいいでしょう。


まだ連絡が来ていないという人は?

第一生命に契約があるのに連絡がないという人は、住所不明になっているかもしれません。住所不明となっている場合、権利があっても割り当てられた株式を受け取ることができないこともあります。整数株式分はみずほ信託銀行に開設される「特別口座」に記録され交付されることになっていますが、金銭での交付の場合は10年を経過する前に申し出しなければ払われないこともあるようです。第一生命に契約があるのに、案内がないという方は早めに登録されている住所を確認しましょう。


大型上場で景気が動くか

上場後の初値がどの程度になるか分かりませんが、1株15万円としても時価総額1兆5000億円という大型上場です。契約者としては期待していなかった株やお金がもらえるわけので、消費に回る確率は高いと思われ一定の景気浮揚効果が期待されます。

日本の人口は2055年にはピークから30%近く人口が減ると予想され、今後の生命保険事業の見通しはよくありません。それだけに株価が順調に上がる期待もしにくい状況ですが、他の相互会社形式の生命保険会社も株式会社化することも予想されます。そのたびに大量の新しい株主が誕生するわけですから、しばらくは保険業界だけでなく証券業界からも注目の動きとなりそうです。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来30000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』(プレジデント社)、『やっぱりサラリーマンは2度破産する』(朝日新書)などがある。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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