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医療費控除を忘れていませんか?

2010年02月15日
医療費控除を忘れていませんか?

「昨年はやけに医療費がかかったから家計がつらかったなぁ」と言う人は、忘れずに医療費控除を申告しましょう。収入はなかなか上がらない世の中ですから、少しでも税金が安くなれば助かるはずです。今回は医療費控除のポイントをまとめてみましょう。


医療費控除って?

医療費控除は、その年分にかかった医療費負担の一部を所得から差し引いてくれ税金が安くなる制度です。医療費控除をするためには、確定申告をする必要があります。確定申告する際には、申告書への記入はもちろん、支払った医療費を証明するためのレシートや領収書をまとめて提出します。

どの程度税金が安くなるかは、以下の式で計算すると分かります。

安くなる税金の目安=
(平成21年に払った医療費-保険などから補てんされた額-10万円(※))×税率
(※)総所得が200万円未満の人は、医療費の負担が合計所得金額の5%

所得税率が10%のAさんは昨年20万円の医療費負担をしましたが、保険からの補てんはありませんでした。この場合、20万円から10万円を差し引いた残り10万円を所得から控除できるので、税率10%をかけて1万円ほど所得税が安くなる計算です。さらに翌6月からの住民税も安くなります。現在の住民税率は10%ですので年間で1万円分安くなります。合計2万円分の経済効果ですね。

医療費は家族全員分OK
医療費は申告する自分一人分だけではありません。家族全員の医療費が1年間で10万円超えていればOKです。しかも同居している家族だけでなく、単身赴任中の夫や、下宿中の子ども、離れて住む親など「生計を一にする」家族であれば使った医療費を合計できます。医療費が10万円超えていなくても、あきらめるのはまだ早い。昨年の所得が200万円未満であれば控除できる可能性があります。その場合は医療費の負担が合計所得の5%を超えた場合が対象となります。

治療や療養にかかったレシートや領収書は全部提出
医療費は意外にかかっているものです。というのも、医療費の対象は病院で支払った健康保険の自己負担分だけではないからです。たとえば、薬局で購入した薬や、病院に行く際に利用したタクシーのレシートなども対象になります。

健康保険や医療保険からの補てん額は差し引かれる
高額な出産費用がかかったとしても、受け取った出産一時金は医療費から差し引きます。また、高額な医療費がかかったときの、高額療養費による還付金や医療保険などの給付金なども差し引かれます。

夫婦バラバラで申告するのは損
夫婦で別々に申告をすると、それぞれの医療費から10万円が差し引かれてしまうので控除できる金額が小さくなってしまいます。ですから、夫婦の所得が多い方がまとめて医療費控除の申告をすると、税率も高くなりお得です。


医療費控除は意外に恩恵を受ける人が多い制度

このように、医療費控除は意外に恩恵を受ける人が多い制度です。控除の対象になるかどうか分からない、申告書の書き方が分からない、と言う人は、税務署の人にどんどん質問してみましょう。きっと親切に教えてくれるはずです。医療費控除の最大のデメリットは面倒であること。レシートボックスを作ってリビングに置いておくことで、領収書集めは少し楽になるはず。あとはまとめる作業が大変ですが、時給のちょっといいアルバイトだと思ってがんばってください。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来30000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』(プレジデント社)、『やっぱりサラリーマンは2度破産する』(朝日新書)などがある。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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