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生命保険料控除が変わる?

2010年02月01日
生命保険料控除が変わる?

平成22年度の税制大綱には、生命保険料控除に関する改正事項も盛り込まれました。このまま決まれば、生命保険料控除の計算方法が変わることになります。どんな内容に変わりそうなのか見てみましょう。


変わる、生命保険料控除の計算方法

(1) 平成24年1月1日以降に締結した契約が対象
まず生命保険料控除が変わるのは今年からではないので注意が必要です。あくまで平成24年1月1日以降に締結した保険契約が対象となっていますし、平成24年分以降の所得税から適用なので、随分と先の話ですね。
(2)介護医療保険料控除が新設
今後の介護需要の増大に備えるため、介護保険や医療保険の保険料に対する控除が新設されました。これまでは双方とも一般の生命保険料控除として扱われていましたが、別枠で控除されるようになります。
(3)控除合計額が10万円から12万円に増額(所得税分)
これまでの制度は所得税分の場合、一般の生命保険料控除が最高5万円、個人年金保険料控除が最高5万円で合計10万円でした。新制度では一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3控除とも最高4万円となります。個別では減額ですが、種類が増えるため合計12万円に増額となります。

住民税分は一律3万5000円(合計7万円)だったのが、一律2万8000円(合計8万4000円)にやはり合計額が増額されます。

<所得税分>
年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

<住民税分>
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

平成23年末までの契約はどうなる?

新制度の控除が適用されるのはあくまで平成24年以降の契約分。では、それ以前に締結した契約はどうなるのでしょうか。

(イ)平成23年以前(旧契約)の契約しかない場合
従来どおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除はそれぞれ最高5万円(計10万円)が適用されます。
(ロ)平成24年以降の契約(新契約)しかない場合
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3控除をそれぞれ最高4万円(計12万円)が適用されます。
(ハ)旧契約と新契約の双方について控除を受ける場合
(ロ)と同じで、最高4万円(計12万円)が適用されます。

住民税分も同じ考え方で計算します。住民税は平成25年分から適用される予定です。


制度が変わるのはまだ先だけど知っておいた方がいい

個人的には縮小の方向へ向かうと思っていた生命保険料控除ですが、合計額では拡大することになりそうです。より複雑化することになるので、混乱も予想されます。まだ先の話ではありますが、制度が変わることを知っておいた方がいいでしょう。

特に個人年金保険料控除による節税分を期待して個人年金に加入した人にとっては、控除が縮小するので残念な思いをする人もいるかもしれません。特に税制はよく変化するものですから、節税効果を期待した契約は注意する必要があります。これから入ろうと思っている人は、節税効果より商品性をよく吟味して契約するようにしましょう。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来30000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』(プレジデント社)、『やっぱりサラリーマンは2度破産する』(朝日新書)などがある。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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