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賃貸している部屋の保険はどうしたらいいの?

2019年08月26日
賃貸している部屋の保険はどうしたらいいの?

賃貸住宅を借りる際に加入する火災保険。ほとんどの人が不動産業者から提案され、あまり深く考えずに加入しているようです。一般的には火災保険への加入が部屋を賃貸する際の条件となっており、ある意味では強制的に加入するものなので「仕方がない」と考えているのかもしれません。また保険料も2年間で1万5千円、2万円と言った程度なので差がつかないと考えている方も多いでしょう。だからこそ、ムダのある保険とも言えるのが賃貸住宅の火災保険です。まずは、この火災保険がどういうものかを知ることから始めましょう。

私たちは部屋を賃貸する時だけでなく、マイホームを購入した場合にも火災保険に加入します。火災が発生した際には、数百万円、数千万円規模の被害になることもあり、きちんと備えておきたいものです。
火災保険をかける対象としては「建物」と「家財」に分けられています。マイホームを購入した時には、一般的には「建物」に対して火災保険に加入しますが、「家財」にも加入する人は多くありません。建物にだけ加入し、家財に加入していない状態であれば、火災で損害があった場合、建物の損害に対してのみ補償されることになります。


賃貸住宅を借りる際には「家財」保険に加入する

賃貸住宅の場合、建物は大家さんの所有なので、建物の火災保険は大家さんが加入しています。ですから、入居者は建物の火災保険に加入する必要はなく、「家財」に対する火災保険に加入します。つまり、入居者本人の家具や家電などに対する損害を補償する保険に加入します。さらに、この家財に対する火災保険を主契約とし、「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」といった特約をセットして加入するのが一般的です。

<図表>賃貸住宅に住む際に加入する火災保険

賃貸住宅に住む際に加入する火災保険


家財保険は自分のための補償

火災保険は火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、水災による被害を補償してくれます。さらに、自動車が建物に突っ込んできたなどの外部からの衝突や、水濡れ、盗難等の被害、破損や汚損といった被害も補償の対象です。火災保険という名称ではありますが、このように火災以外も幅広い被害を補償してくれます。
もしも、入居者が火災を出してしまい、自分の部屋だけでなく近隣の住宅まで延焼したら、どうしたらいいのでしょうか。この場合、失火責任法という法律があり、火元の住人に重過失がない限り損害賠償責任を負わないことになっています。


一番重要な補償は大家さんのための借家人賠償責任保険

近隣への損害賠償責任がないとしても、部屋を貸してくれている大家さんに対しての責任はどうなのでしょうか。
部屋を賃貸する際に締結する賃貸借契約書で、原状回復をして部屋を返却する義務が定められます。この原状回復義務からは逃れることはできません。火災などが出て部屋に損害が出た状態から原状回復をするには、多額なお金がかかるはずです。もしも、入居者が原状回復をすることができなければ、契約上の債務不履行になってしまいます。そんな経済的リスクに対して助けてくれる保険が借家人賠償責任保険なのです。賃貸住宅に住む場合に、強制的に火災保険に加入させられるのは、部屋を貸す大家さんを守るための補償を確保するためなのです。

この保険からは、火災・破裂・爆発によって借りている部屋が損壊した場合、また、給排水設備に生じた事故によって漏水、放水または水があふれて損害が出た場合に保険金が支払われます。たとえば、料理をしている際にボヤを出してしまい、壁紙や天井を焦がしてしまった、洗濯機のホースがはずれ水があふれてフローリングを汚損してしまった、といった際に支払われます。この借家人賠償責任保険は火災保険(家財)の特約として加入します。単独では加入できないので注意しましょう。


日常生活でも役に立つ個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は自分のための保険ではなく、他人に損害を与えた場合に備えた保険です。先ほどの洗濯機のホースが外れ、フローリングが汚損されたケース。階下にも水が漏れて家具や衣類などを汚損してしまった、と言った場合にはこの保険から賠償費用が補償されます。

この保険は、火災保険に特約でつけたとしても、借りている部屋と全く関係のない、日常生活上の賠償費用を補償してくれます。たとえば、自転車に乗っていて通行人をはねてしまい大ケガをさせてしまった、犬の散歩中に犬が通行人を噛んでしまった、と言ったケースでも賠償費用を補償してくれます。ぜひ加入しておきたい補償の一つです。


借家人賠償責任保険の補償額が重要

何でもそうですが、保険へ加入する際には、補償額を適正にすることが重要です。補償額が小さければ保険料が安く済みますが、万一のときには補償が足りないかも知れません。一方で、補償額が大きければ安心ですが、その分保険料が高くなりますし、そもそも必要のない補償を確保することは無駄になります。

では、補償額はどのように設定すればいいのでしょうか。この火災保険で一番重要なのは借家人賠償責任保険でした。ですから、一般的には借家人賠償責任保険の補償額をたとえば2000万円と言った形で指定されていると思われます。指定されていなければ、いくら入ればいいか確認しましょう。他の家財の火災保険などは、自由に設定させてもらえることが多いはずです。

家財の火災保険に関しては、自分の家財道具の補償でした。家財道具の補償額の設定は簡単ではありません。一般的には保険会社は世帯主の年齢と世帯人数から、補償額の目安を設定しています。たとえば、独身であれば300万円、40代の家族4人であれば1300万円程度といった形です。これらはあくまでも目安。自分たちの家財道具と見比べて、補償額を設定しましょう。

最後の個人賠償責任保険はできる限り大きな金額で設定しておきましょう。補償額が最高1億円でも3億円でも、実はそれほど保険料に大きな差がつきません。最近は自転車事故でも1億円近い賠償事例も出てきていますので、1億円程度の補償額を確保できると安心ですね。


賃貸住宅用火災保険も比較してみよう

このように賃貸住宅を借りる際の保険には、さまざまな補償がついています。それ自体はいいことなのですが、問題は請求しなければ補償されないこと。加入する際には、補償内容を確認することは当たり前。それでも、時間が経つと忘れてしまうでしょう。これだけの種類の補償がついているので、火災でなくても何か損害があった場合には火災保険でカバーできないか、加入した代理店に連絡して調べてもらいましょう。

また、賃貸住宅を借りる際には、契約手続きをしてくれる不動産業者から火災保険に加入するケースが一般的です。その方が便利ですが、契約条件で指定されていない限り、不動産業者から加入する必要はありません(契約条件で指定されていても不動産業者から加入する義務はない)。

自分に合ったプランを選択したいなら、不動産業者も代理店なのでプランの変更の相談をしてみるのもいいでしょう。もっと比較をしたいなら、インターネットを活用することが効果的です。このコラムが掲載されているYahoo!保険にも賃貸住宅用火災保険のプランを選べるページ(https://insurance.yahoo.co.jp/member/pr_cho/plan/kazai_rent.html)があります。補償をシンプルにして保険料を安くすることはもちろん、保険料は高くなりますが補償の種類や補償額を手厚くすることも試せます。ぜひ比較検討して納得して加入しましょう。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来30000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
著書に『年収が上がらなくてもお金が増える生き方』(プレジデント社)、『やっぱりサラリーマンは2度破産する』(朝日新書)などがある。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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