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地震保険料が再値上げ! 地震保険に入るべき?

2019年01月25日
地震保険料が再値上げ! 地震保険に入るべき?

2019年1月、地震保険料の改定が行われました。この改定で地震保険基準料率の基本料率が全国平均で+3.8%と値上げとなりました。2013年に震源モデルの見直しなどにより全国平均で+15.5%の値上げが必要とされたのですが、急激な値上げを避けるため3段階に分けて行われる予定です。その1回目が2017年に行われ、今回が2回目の値上げとなりました。つまり、次に3回目の値上げが予定されています。


値上がりばかりではなく、値下がりした都道府県も多い

地震保険の改定率は都道府県や建物の構造で異なります。全国平均では値上げですが、細かく見ると値上がりする場合だけではなく、値下がりする場合もあります。47都道府県別、建物構造別に見た基本保険料率を一覧表にしてみました。

鉄骨・鉄筋コンクリート造の建物で値上がりしたのは36都県、値下がりが11道府県でした。木造の建物では値上がりが35都県、値下がりが12道府県でした。全体的には値上がりの方が圧倒的に多くなっています。

今回もっとも値上がり率が高かったのが鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物で福島県の+14.9%、木造の建物は茨城県と埼玉県の+14.7%。一方で、もっとも値下がり率が高かったのが愛知県、三重県、和歌山県の3県で、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物で-15.8%、木造の建物で-14.5%となりました。1回目で大きく値上がりした都道府県は今回も値上がりしています。値下がりした県も同じ傾向です。次の3回目も同じような傾向になると予想されます。

この2回の改定を合わせて2016年以前と比べると、もっとも値上がりしたのが鉄骨、鉄筋コンクリートの建物で茨城県、徳島県、高知県でその値上がり率は+31.4%にもなります。木造の建物では茨城県と埼玉県で+31.1%。随分と大幅に上昇しました。

逆に大きく値下がりしたのが愛知県、三重県、和歌山県の3県で鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物で-28.7%、木造の建物で-24.2%となりました。

<図表>改定前後の年間保険料の推移(保険期間1年、保険金額1000万円あたり、割引適用なし、変化率の+は値上げ、-は値下げ)

  主として鉄骨造、コンクリート造の建物 主として木造の建物
~2016年 2017年~ 2019年~ ~2016年 2017年~ 2019年~
北海道 8,400円 8,100円 -3.6% 7,800円 -3.7% 16,500円 15,300円 -7.3% 13,500円 -11.8%
青森県 8,400円 8,100円 -3.6% 7,800円 -3.7% 16,500円 15,300円 -7.3% 13,500円 -11.8%
岩手県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
宮城県 8,400円 9,500円 +13.1% 10,700円 +12.6% 16,500円 18,400円 +11.5% 19,700円 +7.1%
秋田県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
山形県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
福島県 6,500円 7,400円 +13.8% 8,500円 +14.9% 13,000円 14,900円 +14.6% 17,000円 +14.1%
茨城県 11,800円 13,500円 +14.4% 15,500円 +14.8% 24,400円 27,900円 +14.3% 32,000円 +14.7%
栃木県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
群馬県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
埼玉県 13,600円 15,600円 +14.7% 17,800円 +14.1% 24,400円 27,900円 +14.3% 32,000円 +14.7%
千葉県 20,200円 22,500円 +11.4% 25,000円 +11.1% 32,600円 36,300円 +11.3% 38,900円 +7.2%
東京都 20,200円 22,500円 +11.4% 25,000円 +11.1% 32,600円 36,300円 +11.3% 38,900円 +7.2%
神奈川県 20,200円 22,500円 +11.4% 25,000円 +11.1% 32,600円 36,300円 +11.3% 38,900円 +7.2%
新潟県 8,400円 8,100円 -3.6% 7,800円 -3.7% 16,500円 15,300円 -7.3% 13,500円 -11.8%
富山県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
石川県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
福井県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
山梨県 8,400円 9,500円 +13.1% 10,700円 +12.6% 16,500円 18,400円 +11.5% 19,700円 +7.1%
長野県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
岐阜県 8,400円 8,100円 -3.6% 7,800円 -3.7% 16,500円 15,300円 -7.3% 13,500円 -11.8%
静岡県 20,200円 22,500円 +11.4% 25,000円 +11.1% 32,600円 36,300円 +11.3% 38,900円 +7.2%
愛知県 20,200円 17,100円 -15.3% 14,400円 -15.8% 32,600円 28,900円 -11.3% 24,700円 -14.5%
三重県 20,200円 17,100円 -15.3% 14,400円 -15.8% 32,600円 28,900円 -11.3% 24,700円 -14.5%
滋賀県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
京都府 8,400円 8,100円 -3.6% 7,800円 -3.7% 16,500円 15,300円 -7.3% 13,500円 -11.8%
大阪府 13,600円 13,200円 -2.9% 12,600円 -4.5% 24,400円 23,800円 -2.5% 22,400円 -5.9%
兵庫県 8,400円 8,100円 -3.6% 7,800円 -3.7% 16,500円 15,300円 -7.3% 13,500円 -11.8%
奈良県 8,400円 8,100円 -3.6% 7,800円 -3.7% 16,500円 15,300円 -7.3% 13,500円 -11.8%
和歌山県 20,200円 17,100円 -15.3% 14,400円 -15.8% 32,600円 28,900円 -11.3% 24,700円 -14.5%
鳥取県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
島根県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
岡山県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
広島県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
山口県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
徳島県 11,800円 13,500円 +14.4% 15,500円 +14.8% 27,900円 31,900円 +14.3% 36,500円 +14.4%
香川県 8,400円 9,500円 +13.1% 10,700円 +12.6% 16,500円 18,400円 +11.5% 19,700円 +7.1%
愛媛県 11,800円 12,000円 +1.7% 12,000円 +0.0% 24,400円 23,800円 -2.5% 22,400円 -5.9%
高知県 11,800円 13,500円 +14.4% 15,500円 +14.8% 27,900円 31,900円 +14.3% 36,500円 +14.4%
福岡県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
佐賀県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
長崎県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
熊本県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
大分県 8,400円 9,500円 +13.1% 10,700円 +12.6% 16,500円 18,400円 +11.5% 19,700円 +7.1%
宮崎県 8,400円 9,500円 +13.1% 10,700円 +12.6% 16,500円 18,400円 +11.5% 19,700円 +7.1%
鹿児島県 6,500円 6,800円 +4.6% 7,100円 +4.4% 10,600円 11,400円 +7.5% 11,600円 +1.8%
沖縄県 8,400円 9,500円 +13.1% 10,700円 +12.6% 16,500円 18,400円 +11.5% 19,700円 +7.1%


大地震の発生によって加入率が上昇する

地震保険の重要性に対する認知が徐々に広がり、世帯加入率は全国的に年々上昇しています。それでも2017年度時点では全国平均で31.2%とおおむね3世帯に1世帯の加入。まだまだ低いですね。

都道府県別にみるともっとも世帯加入率が高いのが宮城県の52.1%、第2位が愛知県の41.0%、第3位が熊本県の38.5%。もっとも低い方から見ると沖縄県の15.4%、長崎県の16.6%、島根県の17.7%と続きます。

世帯加入率の高い県を見ると、やはり地震のリスクが高いと言われる県が並んでいます。ただ、これらの県では地震のリスクが高いと思われているだけではなく、大地震の発生によって世帯加入率が一気に上昇する現象が見られています。

宮城県は2011年に発生した東日本大震災によって大きな被害を受けました。それ以前の2010年度、宮城県の世帯加入率は33.6%。それまでも徐々に世帯加入率は上昇していましたが、東日本大震災が発生した直後の2011年度に一気に43.5%へと10ポイント近く上昇しました。その後も上昇を続け2017年度には52.1%になりました。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県や福島県でも同様に2011年度に世帯加入率が大きく上昇しています。

世帯加入率が全国第3位となった熊本県も2015年度には29.8%と平均的な世帯加入率でした。2016年に熊本地震が発生したことで35.6%に一気に上昇しました。このように大地震の発生によって地震保険の必要性を感じ加入する人が増える傾向があることが分かります。

<図表>大地震発生前後の世帯加入率の変化

①2011年3月11日 東日本大震災発生
  2009 2010 2011 2012
岩手 12.3% 13.2% 16.3% 18.4%
宮城 32.5% 33.6% 43.5% 48.5%
福島 14.1% 14.6% 22.2% 24.3%
②2016年4月14日 熊本地震発生
  2014 2015 2016 2017
熊本 28.5% 29.8% 35.6% 38.5%


地震が起こってから加入するのでは手遅れ

家計の負担を考えると値下がりは歓迎ですが、大幅に値上がりした都道府県では地震保険への加入のハードルが上がってしまいました。ただ、値上がりするということはそれだけ地震のリスクが高いということにもなります。

また、値下がりした道府県にも、和歌山県や愛知県、三重県のように、今後最も警戒されている南海トラフ大地震で大きな被害が想定される県も含まれています。値下がりしたからと言って、安心するのではなく加入しやすくなったから加入しようという考えでいたいものです。

大地震が発生した後に地震保険に加入しても、何の補償を受けることができません。保険はいざという時に備えるものですから、地震が起こる前に加入することが必要です。今後もさらなる改定が予定されています。値上がりが予想されるなら、値上がり前の料率でできるだけ固定したいところ。地震保険は最長保険期間5年まで契約が可能です。加えて長期契約の割引も受けられるので検討しましょう。逆に値下がりが予想されるなら1年や2年の短い保険期間で契約するといいでしょう。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる!資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある(共に朝日新聞出版)。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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