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いよいよ2017年1月地震保険料が再値上げに

2016年10月25日
いよいよ2017年1月地震保険料が再値上げに

2017年1月から地震保険料が最大14.7%引き上げられます。地震保険へ加入するなら保険料が上がる前に。ただ、今回の改定では逆に値下がりする地域もあるので要注意。もしも値下がりするなら2017年1月以降に加入した方が得になります。自分の地域の保険料はどのように変化するのか、2015年11月25日に公開したコラム「地震保険料が最大50%も上がる!?」を参考にしてください。間に合わなかったとならないように、今のうちに地震保険への加入状況を調べましょう。


全国地震動予測地図の最新版を見てみると

2016年6月10日に政府の地震調査研究推進本部が「全国地震動予測地図2016年版」を公表しました。前回の2014年版に比べ複数区間が同時に活動する地震のモデル化方法を変更するなどして新たに算出されたものです。地図上には地震の確率の高さに応じて色分けがなされ、一目でわかるように工夫されています。

<図表1>今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

<図表1>今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

主には今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が注目されています。以前から地震のリスクが高いと言われている関東や東海など太平洋側の地域の確率が高いことが分かります。

自分の住んでいる場所はどうなのだろう。震度6弱以上ではなく震度5弱以上の確率はどうなんだろう。「地震ハザードステーション」というサイトで詳細情報が公開されています。このサイトでは過去の予測地図も呼び出せるようになっています。

J-SHIS 地震ハザードステーション


各都道府県庁所在地の地震確率に注目

報告書には数多くの試算結果が並んでいますが、色分けが大雑把でリスクの高低をイメージすることができても、実際には何%くらいの確率なのかがよく分からないのが欠点です。
そこで注目したのが各都道府県庁所在地における地震確率です(図表2)。数少ない代表地点のみの数字になりますが、自分の住んでいる地域の地震確率の高さを直感的に理解しやすいと思います。

<図表2:各都道府県庁所在地の震度6弱以上の地震確率(今後30年)と新地震保険料率と各都道府県の地震保険加入率>

都道府県庁
所在地
地震確率 新地震保険料率 地震保険
加入率
都道府県庁
所在地
地震確率 新地震保険料率 地震保険
加入率
イ構造 ロ構造 イ構造 ロ構造
札幌市 0.9% 0.81 1.53 22.8% 大津市 11% 0.68 1.14 26.4%
青森市 5.0% 0.81 1.53 19.7% 京都市 13% 0.81 1.53 28.2%
盛岡市 4.2% 0.68 1.14 21.7% 大阪市 55% 1.32 2.38 30.7%
仙台市 5.8% 0.95 1.84 51.5% 神戸市 45% 0.81 1.53 25.6%
秋田市 7.4% 0.68 1.14 20.2% 奈良市 61% 0.81 1.53 27.8%
山形市 3.6% 0.68 1.14 20.1% 和歌山市 57% 1.71 2.89 24.5%
福島市 6.7% 0.74 1.49 28.0% 鳥取市 5.2% 0.68 1.14 23.0%
水戸市 81% 1.35 2.79 27.9% 松江市 2.1% 0.68 1.14 15.3%
宇都宮市 13% 0.68 1.14 26.5% 岡山市 41% 0.68 1.14 21.5%
前橋市 6.9% 0.68 1.14 20.3% 広島市 22% 0.68 1.14 28.7%
さいたま市 55% 1.56 2.79 30.6% 山口市 4.5% 0.68 1.14 23.3%
千葉市 85% 2.25 3.63 32.9% 徳島市 71% 1.35 3.19 27.8%
東京都庁 47% 2.25 3.63 36.1% 高松市 61% 0.95 1.84 30.0%
横浜市 81% 2.25 3.63 34.4% 松山市 44% 1.20 2.38 23.4%
新潟市 13% 0.81 1.53 20.6% 高知市 73% 1.35 3.19 25.2%
富山市 5.2% 0.68 1.14 20.3% 福岡市 8.1% 0.68 1.14 32.8%
金沢市 6.5% 0.68 1.14 24.0% 佐賀市 8.2% 0.68 1.14 19.2%
福井市  12% 0.68 1.14 25.4% 長崎市 2.6% 0.68 1.14 13.9%
甲府市 48% 0.95 1.84 30.2% 熊本市 7.6% 0.68 1.14 29.8%
長野市 5.5% 0.68 1.14 19.3% 大分市 55% 0.95 1.84 23.1%
岐阜市 27% 0.81 1.53 33.6% 宮崎市 43% 0.95 1.84 24.5%
静岡市 68% 2.25 3.63 29.7% 鹿児島市 18% 0.68 1.14 24.7%
名古屋市 45% 1.71 2.89 39.4% 那覇市 20% 0.95 1.84 14.3%
津市 62% 1.71 2.89 27.2%          

※地震確率は今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率(「全国地震動予測地図2016年版」より)
※新地震保険料率は2017年1月以降、保険期間1年、保険金額1000円とした場合の保険料
(損害保険料率算出機構2015年9月30日ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」より)
※地震保険加入率は2015年のもの(損害保険協会資料より)

この地震確率が0.1%ということは30000年に1回程度震度6弱の地震に見舞われるということ。3%なら1000年に1回、6%なら500年に1回、26%なら115年に1回程度ということになります。
そして、全国の都道府県庁所在地で一番地震確率が高いのが千葉市です。その確率はなんと85%!そして横浜市や水戸市の81%、高知市の73%、徳島市の71%と続きます。こうした地域は、今後の30年間に大きな地震が来ると思っておいた方がよさそうです。


地震保険料率は地震のリスクの大きさに従って決められる

図表2には2017年1月からの新しい地震保険料率も記載しています。保険期間1年、保険金額1000円あたりの基本保険料率です。
これを見るとおおむね地震確率の高い地域の保険料率は高い、低い地域は安いことが分かります。地震保険料率は地震のリスクの高さに応じて決められているので当たり前といえば当たり前です。

ただ、よく見ると甲府市、神戸市、奈良市、岡山市、高松市、大分市、宮崎市のように、地震確率が高いのに保険料率が安い地域があります。こうした地域は確率の高さのわりに、保険料負担が低いので地震保険に加入しやすいはずです。

図表2には2015年の地震保険加入率も並べてみました。地震の確率が高い地域ほど、地震保険への加入率が高くなる傾向がみられそうですが、決してそうではないこともわかります。日本全国の地震保険加入率を見ても、まだ29.5%。30%を切っている状況が続いています。


地震確率が低い地域も安心はできない

「全国地震動予測地図2016年版」は2016年6月30日に発表されていますが、評価基準日は2016年1月1日としています。つまり、2016年4月16日に発生した熊本地震は考慮されていません。

熊本市の地震確率は7.6%。どちらかというと低い方に入っています。ところが、地震ハザードステーションを使って、地震が発生した地域を拡大すると図表3のように確率の高い地域(濃い赤色の部分)が存在していることが分かります。熊本県庁のある場所は確率が低くなっているものの、すぐそばに断層が走っており注意が必要な地域に隣接していたということです。
これは特殊な事例かもしれませんが、興味を持って自分の関係する地域を調べてみてはいかがでしょうか。

<図表3>熊本市の周辺の地震確率(J-SHIS 地震ハザードステーションより)

<図表3>熊本市の周辺の地震確率(J-SHIS 地震ハザードステーションより)

今後30年以内にと言われると、実感が湧かないのも事実ですが、東日本大震災、熊本地震と大きな地震が頻発している状況ですので、地震保険について考える機会としてください。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる!資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある(共に朝日新聞出版)。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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