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地震保険料が最大50%も上がる!?

2015年11月25日
地震保険料が最大50%も上がる!?

2015年9月30日に損害保険料率算出機構が地震保険料率の変更に関する届け出を金融庁長官に対し行いました。
これによって、再び地震保険料が上がること、そしてその上昇率が明らかになりました。
保険料の引き上げ率は全国平均で+5.1%。実際の変化率に関しては都道府県、建物の構造区分によって異なりますが、最大の引き上げ率はなんと+14.7%。一方で逆に引き下げになる場合もあり、最大の引き下げ率は-15.3%となりました。
ちょっと先になりますが2017年1月以降の契約で実施される方針です。


値上げされる前に長期契約を

2014年に震源モデルを変更したことが、保険料の引き上げに大きく影響しています。
それ以外にも地盤データを更新、被害関数の改良、損害区分の細分化といった保険料引き下げにつながる改定もしていますが、結果としては全体的に大幅な値上げとなりました。
今回の届出での全国平均での引き上げ率は+5.1%。
ところが、引き上げの根拠となっている危険度計算の結果では+19.0%まで引き上げが必要とされています。
検討の中で、ここまで一気に上げるとなると+50%を限度に引き上げるケースがでてくるとのこと。負担感が高まりすぎないように配慮され、3段階に分けた保険料の引き上げとなりました。
つまり、値上げは今後もあと2回は続くということ。
値上げ傾向が続くことを前提に地震保険の入り方を検討しましょう。ちなみに値下げになる条件も3段階に分けて値下げになります。
これまでの値上げ局面でも話題になってきたのが、値上げされるなら最大5年まで可能な長期契約を値上げ前にしてしまおうということ。
ただ、今回の改定で注意したいのは大幅に値下げになるケースがあるということ。
もしも値下げされるなら、長期契約をすると逆に損になるので注意しましょう。
値上げまでに1年以上間があるのですから、特に1年契約を更新してきている方は以下の情報をよく確認して、判断しましょう。


保険料が値下げになるのは12道府県

今回の改定では大半の都県が値上がりとなる一方で、値下がりとなる道府県も出ています。
地震保険では危険度に応じて、各都道府県をもっとも危険度の低い1等地から、危険度の高い3等地まで3区分に分けています。
今回の改定によって12道府県が従来よりも低い危険度区分となり、その分保険料が下がることになりました。
下がるのは、北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、愛知、三重、大阪、和歌山、愛媛。

<図表>危険度等地区分の改定
現行 届出 都道府県
1 1 岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
2 北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良
2 宮城、福島、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄
3 愛知、三重、大阪、和歌山、愛媛
3 茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、徳島、高知

実際に基本料率の改定率を見てみましょう。
このように基本料率は都道府県と構造区分によって定められています。
構造区分とは建物の構造のことでコンクリート造などの耐火、準耐火、省令準耐火建築物は「イ構造」、それ以外の建物は「ロ構造」に分けられています。
危険度の等地区分が下がった道府県の中で、愛媛県だけはイ構造の建築物が値上げになりますので注意が必要です。

<図表>地震保険基本料率の改定率(保険期間1年)
  イ構造 ロ構造   イ構造 ロ構造
北海道 -3.6% -7.3% 青森県 -3.6% -7.3%
岩手県 4.6% 7.5% 宮城県 13.1% 11.5%
秋田県 4.6% 7.5% 山形県 4.6% 7.5%
福島県 13.8% 14.6% 茨城県 14.4% 14.3%
栃木県 4.6% 7.5% 群馬県 4.6% 7.5%
埼玉県 14.7% 14.3% 千葉県 11.4% 11.3%
東京都 11.4% 11.3% 神奈川県 11.4% 11.3%
新潟県 -3.6% -7.3% 富山県 4.6% 7.5%
石川県 4.6% 7.5% 福井県 4.6% 7.5%
山梨県 13.1% 11.5% 長野県 4.6% 7.5%
岐阜県 -3.6% -7.3% 静岡県 11.4% 11.3%
愛知県 -15.3% -11.3% 三重県 -15.3% -11.3%
滋賀県 4.6% 7.5% 京都府 -3.6% -7.3%
大阪府 -2.9% -2.5% 兵庫県 -3.6% -7.3%
奈良県 -3.6% -7.3% 和歌山県 -15.3% -11.3%
鳥取県 4.6% 7.5% 島根県 4.6% 7.5%
岡山県 4.6% 7.5% 広島県 4.6% 7.5%
山口県 4.6% 7.5% 徳島県 14.4% 14.3%
香川県 13.1% 11.5% 愛媛県 1.7% -2.5%
高知県 14.4% 14.3% 福岡県 4.6% 7.5%
佐賀県 4.6% 7.5% 長崎県 4.6% 7.5%
熊本県 4.6% 7.5% 大分県 13.1% 11.5%
宮崎県 13.1% 11.5% 鹿児島県 4.6% 7.5%
沖縄県 13.1% 11.5%      

もっとも引き上げ率が大きいのが福島、茨城、埼玉、徳島、高知。
それぞれ14%を超える引き上げ幅となりました。
これらが3回値上げを繰り返せば50%近い値上げになる地域です。
その他にも10%以上の引き上げとなった宮城、千葉、東京、神奈川、静岡、香川、大分、宮崎、沖縄も要注目です。


このように今回の改定が実施されれば多くの都県で大幅に地震保険料が値上がりします。
家計にとってはつらい値上げです。
ただ、保険料があがるのは従来よりリスクが高まったということでもあります。
長期契約をすれば現在の保険料が保険期間満了まで維持できるだけでなく、割引も効きます。値上げまで1年あまりありますが、値上がりする地域の方の判断は待ったなしといってもいいでしょう。
これを機会に地震保険への加入を検討しましょう。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる!資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある(共に朝日新聞出版)。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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