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教育費はどう準備すればいいの

2017年05月25日
教育費はどう準備すればいいの

わが家の受験はこの春でやっと終わりを告げました。5月に入り、子供も進学した学校になれてきたようです。受験を経験すると痛感するのが教育費の高さ。ライフプランの中で必要とされる資金の中でも教育費は、後手の対応となってしまうとやりくりに苦労することになる費目です。しっかりと計画し準備しておきたいところです。今回は教育費の準備法について解説します。


いつから準備を始めればいいのか?

教育費の準備を始めるのは早ければ早いほど楽に準備できます。子供ができたことが分かった段階から始めるのが理想です。もっというと将来子供が欲しいなら、生まれる前から準備しておきたいところです。
というのも、教育費は合計額で数百万円、進路によっては1,000万円を超える大きなお金がかかります。数百万円をいきなり用意できればいいですが、通常はコツコツと長い期間をかけて少しずつ積立をしていくものです。100万円を2年で用意するには年50万円の積立が必要ですが、10年かけることができれば年10万円で用意することができます。早く始めるほど楽に準備できることがわかります。


いったい教育費はいくらかかるのか

実際にかかる教育費は進路によって違います。ですから、教育費のプランニングは、就学前→小学校→中学校→高校→大学とそれぞれのステージでどのような教育をするのか考えることから始めます。
たとえば、就学前であれば共働きをするために保育園に入れたいとか、高校は公立校ではなく私立校に入れたい、大学や専門学校まで行かせるのか、といったことです。特に公立校か私立校という選択は教育費の総額に大きく影響が出てきますので、しっかりと検討しましょう。

実際に教育費がいくらかかるのか、具体的な金額を見積もるために便利なデータがあります。まず、就学前から高校までの費用なら文部科学省の「子供の学習費調査」がおすすめです。私も以前調査に協力したことがありますが実際にかかった教育費をアンケート集計し平均化しています。授業料など学校に支払う教育費が「学校教育費」、塾やお稽古ごとに使う費用が「学校外活動費」として分類されそれぞれ集計されています。

大学の費用は日本私立学校振興・共済事業団などが詳細な統計を発表していますが、文部科学省がまとめています。また、全国大学生活協同組合連合会が受験から入学までにかかる費用や学生の生活にかかる費用も調査してくれています。出願費用から滑り止めの大学への入学金まで調査しており、受験には意外に大きなお金がかかる現実を教えてくれます。

教育プランに役立つ統計データ集

幼稚園~高校

子どもの学習費調査(文部科学省)

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

大学

●学費について

私立大学の初年度学生納付金の調査結果概要(文部科学省)

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365662.htm

国公私立大学の授業料等の推移(文部科学省)

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365662_03.pdf

●受験から入学までにかかった費用(学校納付金を除く)

保護者に聞く新入生調査報告書(大学生活協同組合)

http://www.univcoop.or.jp/press/fresh/report.html

これらの統計データを利用する際の問題点としては、一般的には全国の平均データであること。全国から見ると突出して教育費が高い東京、神奈川ではこれらのデータよりも高めに見積もるようにしたいところです。また、もともと塾やおけいこごとにかける学校外教育費は家庭によって費用に大きな差があります。統計データに関係なく、希望の教育方針があれば「費用がかかる」という考え方ではなく「この程度費用をかける」という見積もりをしておきましょう。


ではいくら貯めるといいのか

教育費は費用が発生する時期をほぼ正確に予定することができます。子供が生まれることが分かれば、何歳で中学、高校とスケジュールが決まるからです。あとはかかる費用の見積もりですが、上記の統計などを使えばボリューム感もわかります。

ここで例として幼稚園(公立)→小学校(公立)→中学校(公立)→高校(公立)→大学(私立文系)のコースを歩むとした場合の教育費の推移を、上記統計を活用しグラフにしてみました。進学コースによって教育費のかかり方は異なりますが、多くの家庭でこのグラフのように教育費は右肩上がりになる傾向となります。このコースでの教育費を単純に合計すると1,032万円となりました。とても大きな金額ですが、これを生まれてから22~23年かけて払っていくことになります。
0歳から教育プランを立てるとすると1,032万円を22年で割ると1年あたり約47万円になります。つまり月4万円近いペースです。もしも合計で1,500万円かかるなら年約68万円ですし、800万円で済むなら年約36万円です。これが子供の人数分かかるということです。思った以上に教育費はかかると思った方は多いのではないでしょうか。

<図表>1年あたりの教育費の推移例

1年あたりの教育費の推移例


学資保険に加入するならここに注意

では教育費が年47万円、月約4万円のペースになるケースに戻りましょう。次に注意すべき点は、この月4万円を22年間ずっと積み立てる必要がないこと。この金額は積立てしつつ、必要になれば取り崩して使っていくことになります。月4万円ペースで予算を計上し、もしも使わなければ貯める。足りなければ、これまで貯めてきたお金から取り崩して使うといった形です。

ですから、月4万円を教育費として用意するからと言って、月4万円の保険料で学資保険に加入することはやめましょう。学資保険は途中で解約すると元本割れしてしまうことが一般的です。必要なときに取り崩しをすることが難しくなってしまいます。学資保険に加入するとしても子供1人あたり月1万円程度にし、それ以外は取り崩しが可能な預金などにしておくことが重要です。
ただ、若い時期には収入はなかなか高くなりませんし、必要なお金が多いものです。その場合は、予算を計上することすらできず、その分だけ準備を開始することが遅くなるかもしれません。もしも教育費の準備を始める時期が遅くなり3歳から始めるとすると、19年で準備することになります。先ほどの教育費の合計が約1,032万円かかるケースで考えると年約54万円へと予算額が増える計算となります。やはり準備は少しでも早く始めたいですね。


計画はできるだけ余裕を持って設定を

教育費の準備はこのようにデータを参考に計画を立てることでペースを把握し、取り崩すことを考えつつ積立を行います。ただ、ここでの計画はあくまで「親の考え」です。子供の希望や能力、適性などは考慮されていませんから、実際に年齢を重ねたときには違う進路になることも当然想定されます。

そういうことから、将来のことを計画しても意味がない、と考える方もいます。それでも、私立校に行きたい、大学に行きたいと、子供が希望したときに「お金がないからダメ」と言わなくてもいいように計画はしておきましょう。準備を始めるのが遅くなればなるほど難しくなりますし、少しでも準備ができていれば足りない分をがんばればいいだけになります。

将来がどうなるかわからないからこそ、余裕を持った準備をしておきましょう。金額が多めにかかるように準備をしておけば、実際には必要なかったときには老後資金など他の予算に振り替えることが可能になります。
計算してみると思った以上に教育費はかかるものです。準備が足りなければ教育ローンや奨学金を借りることができますので、悲観する必要もありません。ただし、お金を借りることで、その後のライフプランには影響がでてしまいます。借りるにしても、金額が少ない方が楽です。そのためには、きちんと計画をして、できるだけ早く準備を始めましょう。



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藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる!資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある(共に朝日新聞出版)。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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