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学資保険はどれがいいの?

2016年08月25日
学資保険はどれがいいの?

マイナス金利に突入して以来、貯蓄型の保険が相次いで条件が悪くなったり、売り止めとなっています。そんな中でも「子供が誕生したら学資保険」という方は依然として多く、少しでも多くの学資を子どもさんのために貯めておきたいという想いが伝わってきます。以前は、利回りがいいと言われていた学資保険も、すっかり低利回り商品に。どのように比較して選択したらいいのか考えてみましょう。


学資保険の基本は学資貯蓄機能と親の死亡保障

子供向けの保険は「こども保険」と一般的に呼ばれる保険と「学資保険」に大別しています。こども保険は主に死亡保障や医療保障を得る目的の保険。貯蓄機能よりも保障機能を重視した商品設計のものを言っています。

一方で学資保険は文字通り学資を貯める目的の保険。つまり貯蓄機能重視の保険をいいます。貯蓄機能重視とはいえ、保障機能もついています。一般的には、保険料の払込期間中に契約者である親などが死亡・高度障害状態となった場合には、以後の保険料の払込が免除されます。これは、死亡保障(高度障害保障)と同等の機能となります。もちろん特約を付加するなどすれば、子どもの医療保障などもつけることが可能になります。今回は学資を貯める目的に絞って保険を比較しより収益率の高い商品を選んでみます。


学資の受け取り方は商品によっていろいろ

学資金の受け取り方にはいくつかのパターンがあります。一番の基本は大学入学時に一括で受け取るパターンです。これを基本に中学、高校入学時にも受け取れるという商品も数多くあります。さらにお金がかかる大学4年間は年金形式で学資金が受け取れるという商品も登場しています。


保険料の払い方も選べる

一方の保険料の払い方ですが、月払い、半年払い、年払いなどが選べる商品が一般的です。こうした保険料の払い方だけでなく、保険料の払い込み期間も選択できる商品が出ています。

一般的に学資保険には18歳(17歳)までといった払い込み方をする商品が多いのですが、保険期間よりも大幅に短い10歳払込といった払い方ができる商品もあります。以前は一時払いのように保険料を先に払うことで保険料の総額を小さくできる商品が多かったのですが、低金利環境下でほとんどなくなっています。
その中では、こうした短い期間で払える商品は保険料総額を小さくする方法として注目されています。受け取れる学資の総額が同じなら、保険料総額が小さいほどお得という考え方です。


一般的には戻り率で比較検討する

学資金の受け取り方も、保険料の払い方もいろいろとあると、保険商品間の比較ってどうすればいいのでしょうか。
一般的な方法としては「戻り率」というものを計算して比較しています。戻り率とは受け取れる学資金の総額を払い込む保険料総額で割ったものです。

戻り率=受け取り学資金総額 / 払込保険料総額×100(%)

ここで、貯蓄性が高いと言われている2社の3商品を比較して学資保険の比較をしてみましょう。
このように戻り率を見ると(3)の商品が110.8%と一番高くなりました。保険料を10歳までに短期に払い込むことで運用益をより多く見込め、支払う保険料総額が小さくなる効果が出ています。とはいえ、月22,560円を払い込むのは厳しいという人も多いかもしれません。

一方で(1)と(2)のように18歳まで払込期間があれば月13,000円程度ですみます。この場合は、月々の負担は軽いですが、どうしても(3)よりは保険料総額が高くなるので、戻り率は低くなります。(1)と(2)の比較の中では、18歳時に一度に受け取る(1)の商品の方が5回に分けて受け取る(2)よりも戻り率が高くいい条件です。


3商品の戻り率での比較

契約者:父 30歳、被保険者 男 0歳
学資金受取総額 300万円

    学資金
受取
保険料
払込期間
保険料 戻り率
(1) A社 18歳時   300万円 18歳まで 月12,990円 106.9%
(2) B社
15歳時
18歳時
19歳時
20歳時
21歳時
50万円
100万円
50万円
50万円
50万円
18歳まで 月13,190円 105.3%
(3) B社
15歳時
18歳時
19歳時
20歳時
21歳時
50万円
100万円
50万円
50万円
50万円
10歳まで 月22,560円 110.8%


金融商品として考えると違う物差しで評価する

ここで、お金を運用するための金融商品として考えると違う物差しを使って評価してみましょう。なぜなら、それぞれお金を払う時期とお金をもらう時期が違うからです。一般的にお金は今すぐ手元にあるお金の方が、将来のお金よりも価値が高いと考えます。その時間的な価値を考慮する物差しを「内部収益率(IRR)」と言います。異なる金融商品や異なるプロジェクトを評価する際には、よくこの内部収益率の高低を比較して評価します。

内部収益率の計算方法は簡単ではないのでここでは解説を割愛しますが、時間的価値を考慮して3つの商品を比較すると下表のようになります。

序列的には戻り率と同じになりますが、思った以上に収益率に差が付くことが分かります。(3)は1.4%という高い収益率です。マイナス金利の現在でもこの収益率ですから、余裕があれば(3)の条件がよさそうですね。


内部収益率で比較すると

    学資金
受取
保険料
払込期間
保険料 内部収益率
(IRR)
(1) A社 18歳時   300万円 18歳まで 月12,990円 0.7%
(2) B社
15歳時
18歳時
19歳時
20歳時
21歳時
50万円
100万円
50万円
50万円
50万円
18歳まで 月13,190円 0.5%
(3) B社
15歳時
18歳時
19歳時
20歳時
21歳時
50万円
100万円
50万円
50万円
50万円
10歳まで 月22,560円 1.4%


最後は資金の必要な時期も考慮して検討すべき

学資保険は18歳満期という商品が多いのですが、学資が必要な時期は大学時だけではありません。中学、高校でもまとまったお金が必要な時期はあるものです。

ここまでは学資保険を収益率だけで考えて比較しましたが、いくら収益率が高くても、お金がない時期にまとまった保険料は払えませんし、必要な時期に手元にお金がなければ意味がありません。教育費の資金繰りがつかなくなれば、教育ローンなどを組んだり、最悪のケースでは学資保険を中途解約することも。そうなれば、結局は損、になりかねません。

子供が生まれたら学資保険に加入する方は多いものです。ところが、学資保険は将来必要な学資を貯めるための一つの手段にすぎません。学資保険だけで貯めようとせず、いつでも引き出せる預貯金や投資信託の積立などと組み合わせて余裕を持った条件で加入するように心がけましょう。

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藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる!資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある(共に朝日新聞出版)。



(情報提供:家計の見直し相談センター)


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