自動車保険の保険料が決まる項目として、損害保険料率算出機構が自動車保険参考純率の算出にあたって設定している料率区分をご紹介します。
■用途・車種
自動車の構造、大きさ、使用目的などに応じた危険度を反映させるために、用途・車種によって保険料率を区分しています。
<用途>
自動車の使用形態の区分。
自家用、営業用(事業用)があります。
<車種>
自動車の種類の区分です。
保険会社により区分が異なりますが、以下のような分類があります。
- 自家用普通乗用車 (3ナンバー)
- 自家用小型乗用車 (5・7ナンバー)
- 自家用軽四輪乗用車 (5・7ナンバー)
- 自家用小型貨物車 (4ナンバー)
- 自家用軽四輪貨物車 (4・6ナンバー)
- 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)
- 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)
- 特殊用途自動車(キャンピング車)
■型式別料率クラス
車検証に記載の型式に応じて、1~9までのクラスに区分されます。
この料率区分が適用されるのは、「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」のみになります。
保険料は1クラスが最も安く、9クラスが最も高くなります。
型式別料率クラスは、事故の発生状況により見直され、事故の多い型式の車は高いクラスへ、少ない型式の車は低いクラスへ変更されます。
型式別料率クラスは、「車両」「対人賠償」「対物賠償」「傷害」などの保険ごとに区分されます。
■新車・新車以外
新車は、安全装置や車両構造などに安全性の向上が図られる傾向にあるため、新車の場合に新車割引などが適用されるケースがあります。
若年運転者ほど、事故のリスクが高い傾向にあるため、運転者の年齢の範囲によって区分されます。
※保険会社によっては、さらにより細かく区分されています。
■等級
過去の保険事故によって、1~20の等級に区分されます。
事故を起こすと等級が下がり、無事故だと等級が上がっていきます。
詳しくは、等級制度をご覧ください。
■運転者限定
運転者の範囲によって区分が設定されています。