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調停・民事訴訟

 
必ず示談をまとめなければならない訳ではありません。
どうしても納得がいかない場合は、調停や民事訴訟を起こすこともできます。
 

示談交渉をしても、お互いの主張が大きく食い違い妥協点が見いだせないようなときには、調停を利用することになります。


調停

裁判所において、調停委員が当事者の間に入って話し合いを行い、解決方法を決めることを調停といいます。
調停が成立すると、調停書を作成します。
調停書は、裁判の判決と同様の効力をもち、従わない場合は強制執行を行うことができます。

<調停のメリット>

○専門家が間に入るため、妥当な内容で合意されやすい
○訴訟に比べ、費用・時間がかからない

<調停の手続き>

交渉の相手方の住所地を管轄する簡易裁判所へ申し込みます。
調停の相手方には、出頭義務や調停に応じる義務はありませんので、調停が不調に終わることもあります。
その場合は、訴訟を起こすことになります。


民事訴訟

いわゆる裁判を起こして決着をつけます。
ただし決着とはいえ、必ずしも判決がでるとは限らず、裁判官が和解を勧告することがあります。
その場合は、裁判官が双方の言い分を聞いて和解案をまとめ、和解調書が作成されます。
この和解調書も判決同様の効力があります。

<訴訟の手続き>

被告(相手方)の住所地を管轄する裁判所に訴状を提出します。
※原告の住所地や、事故の起こった住所地の裁判所に提出することもできます。

訴訟となると、通常は自分だけで進めることは困難であるため、弁護士に依頼することになります。
弁護士費用も含めた訴訟費用は多額となり、解決まで時間がかかることになります。
したがって、高額な損害賠償額を争う場合を除いては、割にあわないこともあります。

 
訴訟などで、弁護士にお願いしなければならないことも想定した場合、自動車保険に弁護士費用特約をつけておくとよいでしょう。
 


※2017年9月現在の内容です。制度変更等により内容が変更となる場合があります。
監修:保険マンモス株式会社

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