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ひき逃げ、盗難車・自賠責未加入車との事故にあったら?

 
ひき逃げで加害者が誰だかわからない、加害車両が自賠責保険(共済)に未加入である、などの状況で補償が見込めない場合には、「政府保障事業制度」が利用できます。
 

政府保障事業制度とは

政府保障事業制度とは
マンガ/星野由美子

自動車損害賠償保障法に基づいて、自賠責保険(共済)の対象と ならない事故(ひき逃げ、無保険事故)にあった被害者を政府が救済する制度です。
補償の限度額は自賠責保険と同じです。
政府がこの制度によって被害者の損害を補償した場合は、被害者に代わって政府が、加害者に損害賠償を求めます。


補償のしくみ


政府保障事業制度は、損害保険会社(組合)の全国の各支店の窓口で請求を受付けます。
補償のしくみ

自賠責保険(共済)との違い


政府保障事業制度による補償は、自賠責保険(共済)の支払基準に準じていますが、以下の点が異なります。
  • 請求できるのは被害者からのみである(加害者請求がない)。
  • 健康保険や労災保険などの社会保険からの給付がある場合は、その金額が差し引かれる。

政府保障事業(制度)の法定限度額


傷害 120万円
死亡 3,000万円
後遺障害 傷害の程度により、75万円〜3,000万円
※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護が必要な場合、4,000万円

請求者


傷害、後遺障害 被害者
死亡 法定相続人および慰謝料請求権者(被害者の配偶者、子および父母)

被害者が請求時点で未成年の場合は、親権者が請求者となります。
また重度の後遺障害により被害者本人が手続きできない場合は、後見人が必要となります。

時効


事故発生日(後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日)から3年。

必要書類


  • 政府保障事業への損害てん補請求書
  • 請求者の印鑑登録証明書
  • 交通事故証明書、事故発生状況証明書
  • 診断書、後遺障害診断書、死体検案書または死亡診断書
  • 診療報酬明細書、通院交通費明細書
  • 休業損害証明書
  • 振込依頼書
など

政府保障事業の対象とならない場合


  • 自損事故で自分自身が受傷した場合(他車との因果関係が認められない場合など)
  • 被害者の一方的な過失による事故の場合(被害者の過失割合が100%)
  • 社会保険や損害賠償金の支払額が政府保障事業制度の法定限度額を超えている場合
  • 被害者の重大な過失による減額および各種給付金、損害賠償支払額の合計が総損害額を超えている場合
  • 複数の自動車による事故で、いずれかの自動車の自賠責保険(共済)に請求できる場合
政府保障事業制度の請求に関して、詳しくは損害保険会社の窓口へおたずねください。

 
ひき逃げや自賠責保険の未加入車との事故でも政府保障事業制度がありますが、補償される額は最低限となりますので注意が必要です。
搭乗者傷害保険人身傷害保険などの加入を検討しておきましょう。
 
※2017年9月現在の内容です。制度変更等により内容が変更となる場合があります。
監修:保険マンモス株式会社

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