|
|
 |
火災保険は、建物への補償と家財への補償の2つの補償を中心に成り立っていて、家財への補償の部分を「家財保険」といいます。建物の補償のみに加入、または建物と家財の補償の両方に加入、または家財のみ単独で加入、というように選択することもできます。また、家財の補償を中心とした商品もあります。
賃貸住宅に住んでいる方は、建物を所有していませんので建物への補償は必要ありませんが、この家財保険には加入しておくと安心です。また、持ち家の方でも、住宅ローンと一緒に特約火災保険に加入した方など、建物のみの火災保険に加入している人は、別途家財保険にも加入しておくと万全でしょう。
家財保険に、そのほかの生活に必要な補償などをセットした、便利な家財用の保険商品も販売されています。また、これらの家財保険には、インターネットで手軽に資料請求できる商品もあります。具体的な商品の内容や選び方、特約のセットの仕方などについては、家財保険の選び方のポイントのページでも説明をしています。
|
家財保険の補償額の決め方
家財保険は、年齢・家族構成・同居家族の人数によって基準となる補償額があります。実際には保険会社によって設定価格が違っていますので、加入する保険会社に簡易表を出してもらうと良いでしょう。
自分で補償額をある程度決められる商品と、型決めとなっていて、いくつかの決まった補償額から選択する、という商品とがあります。
家財保険の補償額の例
| 同居家族の人数 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
5人 |
| 家財保険の補償設定額 |
150万〜 300万円 |
500万〜 1500万円 |
600万〜 1800万円 |
700万〜 2000万円 |
800万〜 2200万円 |
|
|
明記物件
家財のうち、貴金属・美術品・絵画・骨董品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものがある場合は、家財保険に加入する際に、別途明記が必要となります。 また、明記物件の1個1組の補償の上限は100万円までとなっています。100万円を超えるものは、別の保険や特約の手配が必要となりますので注意してください。忘れがちなのが、婚約指輪やブランドの時計など。これらの明記を忘れると、万一の際に補償されないので注意しましょう。
また、上限を引き上げる特約や、明記しなくても30万円までは補償するタイプの新型商品もあります。
|
家財保険の補償範囲
家財保険の補償の範囲は、元となる火災保険のタイプによって決まります。
| 住宅火災保険 |
住宅総合保険・
団地保険 |
損害の種類 |
備 考 |
| ○ |
○ |
火災 |
消防活動による水濡れ、破壊を含みます。 |
| ○ |
○ |
落雷 |
− |
| ○ |
○ |
破裂・爆発 |
− |
| ○ |
○ |
風災・ひょう災・雪災 |
損害額が20万円以上の場合に限ります。
| ※ |
建物もセットで加入の場合は、建物・家財双方の損害の合計が20万円以上の場合。 |
|
| × |
○ |
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊 |
− |
| × |
○ |
給排水設備またはほかの戸室の事故による水濡れ |
自室の水道の締め忘れによる家財の水濡れ損害は対象になりません。 |
| × |
○ |
騒じょう・集団行動・労働争議にともなう暴力、破壊 |
− |
| × |
○ |
盗難による盗取・き損・汚損 |
| ● |
明記物件100万円まで(1個または1組につき) |
| ● |
通貨20万円まで |
| ● |
預貯金証書200万円または家財保険の契約金額のいずれか低い額 |
|
| × |
○ |
水災 |
床上浸水、または保険価額の30%以上の損害を受けた場合対象となります。
| ● |
保険価額の30%以上の損害の場合
保険金額×損害額÷保険価額(時価額)×70% |
| ● |
床上浸水の場合 損害の程度により支払われる金額が異なります。 |
|
|
| ※ |
オールリスクタイプでは、下限や上限の金額が違っていて補償範囲が広くなっていたり、あるいは不要な特約を自由に外すことも可能です。 |
|
|
地震の時の補償
|
地震によって家財に損害を受けた場合は、家財保険に地震保険をセットしていないと補償されません。家財の地震保険の補償額は、家財保険に設定した補償額の50%までとなっています。地震保険については地震保険のページで詳しく説明しています。
|
|