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4月から妻の必要な保障額が変わる!

2014年01月24日
4月から妻の必要な保障額が変わる!

いよいよ今年(2014年)4月から現在5%の消費税率が8%へと上がります。負担増ばかりクローズアップされる消費増税ですが、もともとは「税と社会保障の一体改革」の中で決まったことです。税収の増加分の一部は、私たちの子ども・子育て、医療・介護、年金といった社会保障の充実に使われることになります。今後さまざまな制度改正が予定されていますが、その中の一つとして「遺族基礎年金の父子家庭への支給」が4月からスタートします。


女性の死亡保障は必要か?

女性の社会進出が進み、共働き家庭が増加しています。共働き家庭の保険を設計すると、専業主婦家庭とはかなり違った内容になることが多くなります。特に夫婦の死亡保障の必要保障額が違ってくるのです。

死亡保障の必要保障額の計算方法はさまざまありますが、一般的には次のよう計算されます。

必要保障額=遺族の支出の累計額−遺族の収入の累計額−金融資産残高

遺族の収入と支出の累計額は遺されたパートナーの平均余命まで累計することが一般的ですが、もっと長生きすることも想定し90歳までといった形で累計することもあります。 夫婦ともに30代で会社員のAさん夫婦(子ども2人)を例に必要保障額を計算してみましょう。


共働き家庭の保障は夫は過剰・妻は過少に注意

まずは夫が亡くなった場合に遺される妻や子供たちのために必要な死亡保障を計算すると次のようになりました。このように妻が働いていれば妻がある程度まとまった収入を得ることが見込めるため夫の必要保障額は思ったよりも低い金額になることが多くなります。

(必要保障額)2,415万円=(支出)14,445万円−(収入)11,730万円−(金融資産)300万円

次に妻の必要保障額です。2014年3月末までは次のような計算になります。Aさんの家庭では夫よりも妻の方の必要保障額が高くなってしまいました。

(必要保障額)2,988万円=(支出)17,420万円−(収入)14,132万円−(金融資産)300万円

Aさん夫婦は妻よりも夫の方が収入は高いので、生活力がある分だけ必要保障額が低くてもいい気がします。そこが危険なところなのです。

Aさん夫婦のように共働き家庭の死亡保障は「夫は過剰」「妻は過少」であることに注意が必要です。


共働き妻の必要保障額はなぜ大きくなる?

妻の必要保障額が大きくなりやすい原因は大きく分けて3つあります。こうした差によって、妻の遺族年金は意外に大きくなってしまうのです。

1)妻が亡くなっても住宅ローンがなくなることが少ない
マイホームを購入し住宅ローンを組む際に、夫のみが契約者になるケースも少なくありません。この場合は、夫のみに団体信用生命保険が組まれるケースが一般的なので、妻が亡くなっても住宅ローンは完済されませんので、夫が残りの住宅ローンを払っていくことになります。

夫と妻がそれぞれ契約者になる場合には、妻分の住宅ローンは完済されますが、夫分の住宅ローンは残ることになります。

2)夫の家計管理能力が低く生活費がかかることが多い
最近の若い世代は夫の方が家計の管理能力が高い家庭も増えてきています。ただ、一般的にみると、まだまだ妻の家計管理能力の方が高い家庭が多いようです。一人で子供を育てながら、家計も管理する。これはとても大変なことなので、外食をしたり、弁当を買ってきたりと、生活費が高くなりがちです。

3)妻が亡くなっても遺族年金がほとんど出ない
夫が亡くなった場合は、遺された家族に遺族厚生年金や中高齢寡婦加算、遺族基礎年金といった遺族年金が支払われます。ところが、妻が亡くなった場合には、子供(一般的には18歳になる年度末までの子供)に対して遺族厚生年金が支払われるのみ。Aさん一家でみると、遺族年金だけで3,500万円近い差が夫婦間にあります。


妻の必要保障額が4月以降こう変わる!

では、2014年4月から「遺族基礎年金の父子家庭への支給」がスタートすることで、妻の必要保障額はどのように変わるのでしょうか。

(必要保障額)1,579万円=(支出)17,420万円−(収入)15,541万円−(金融資産)300万円

このように、必要保障額が1,400万円程度小さくなり、夫よりも低額の必要保障額となりました。遺族基礎年金が支払われるようになることで、遺族の収入の累計額が増加したことが原因です。

消費増税による負担増は確実にやってきます。だからこそ、少しずつでも減らせる支出があれば、見直しを実行したいものです。妻の死亡保障を確保している人は、それほど大きな減額にはなりませんが死亡保障の見直しを検討してみましょう。必要な保障なのに死亡保障に加入していないという人は、すぐに加入を検討した方がいいでしょう。

いい機会ですから、現在加入している保険会社だけでなく、複数の保険会社の商品の見積もりを取る。非喫煙型、健康体形といったリスク区分型が使えないかどうか確認する。といった死亡保障の基本を押さえ、少しでも負担を小さくしながら死亡保障の確保をしましょう。



藤川太(家計の見直し相談センター) 執筆:藤川太家計の見直し相談センター
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる!資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある(共に朝日新聞出版)。



(情報提供:家計の見直し相談センター、監修:ワイズ・インシュアランス株式会社)


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