子どもを生むなら10月以降がおトク？

「出産育児一時金」42万円にアップ

今年1月から通常の妊娠・分娩にかかわらず、重度脳性まひになった赤ちゃんのための補償制度として「産科医療補償制度」がスタートしました。この制度では病院がお産一件ごとに掛金として3万円負担します。この掛金分の出産費用の上昇が見込まれるので、出産育児一時金が一児につき原則38万円（注）へと3万円増額になったわけです。ですから、増額されたからと言って、出産費用の負担が楽になるわけではありません。

ところが、今年10月には、出産育児一時金がさらに増額され原則42万円になる予定です。これは少子化対策として行われる増額ですから、そのまま出産費用に充てることができるので助かりますね。この増額は10月1日以降に誕生する子どもが対象となる予定で、平成23年3月末までの暫定措置となっています。

現在はこの出産育児一時金を受け取るには、いったん病院へ出産費用の支払いを済ませた後に出産育児一時金を申請するという流れですから、まとまった現金が必要となります。今年10月からは、この流れも変更となり、出産費用にこの出産育児一時金を直接充当することが原則可能になる予定です。その場合、健康保険から直接病院へ一時金が支払われることになるので、現金の用意が少なくてすみそうです。もしも、出産費用が出産育児一時金よりも少なくなれば、後日請求して差額分を受け取ることになります。

（注）分娩する医療機関が産科医療補償制度に加入していない場合は3万円の掛金が必要ないため出産育児一時金は35万円と変わっていません。その場合の10月以降の出産育児一時金は39万円です。

妊婦健診(14回程度)の公費負担

妊婦健診費用を一定額助成してくれる回数は自治体によって異なりますが、昨年4月時点の厚生労働省調査では平均で5.5回でした。妊娠初期から分娩までには14回程度の妊婦健診を受けることが望ましいとされていますが、公費負担がない残りの回数は全額自己負担で受けなくてはなりません。経済的な理由で健診を受けられない妊婦の方も多く社会問題ともなっています。

そこで、妊婦健診の助成が14回程度まで拡充されることになりました。助成される回数や開始時期は自治体によって異なりますが、平成21年中には開始される予定です。

「子育て応援特別手当」の支給

これだけ厳しい経済環境になると、ただでさえ家計は苦しくなります。子どもがいる世帯はなおさらです。そこで、2人以上の子どもがいる世帯の子育て負担を応援するために「子育て応援特別手当」が支給されることになりました。

対象となるのは、平成14年4月2日〜平成17年4月1日までに生まれた第二子以降の子どもです。該当すると、子ども一人あたり3.6万円が支給されます（手当ての支給は1回払いです）。市区町村に申請し、手当が指定口座に振込まれる、というケースが多いと思われますが、支給方法は市区町村によって異なることもあるようです。また、申請期限があるので「支給対象の子どもがいるのに申請していない」という方は早めに市区町村に確認してください。

今後も少子化対策はどんどん出てきそうです。子育てにはお金がかかるのでこうして支援してくれるのはとても助かりますね。これらの対策だけで少子化問題が解決するわけではありませんが、これからも子育ての環境を良くしてくれる対策が出てくるはずです。申請しないともらえないものもありますので、子育て期の皆さんはこうした対策に注目してください。

執筆：藤川太 （ 家計の見直し相談センター ）
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる！資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある（共に朝日新聞出版）。