地震保険は保険料が高くて入れない!?

地震保険料はこうして計算する

地震保険の保険料は「都道府県」「建物の構造」「保険金額」によって決まります。保険金額1000万円あたりの年間保険料は下記のようになっています。

このように都道府県によって保険料が大きく異なることが分かります。保険料は8区分に分けられており、一番安い区分と高い区分では、保険料がほぼ3倍違います。今回大地震が発生した宮城県は安い方から2番目、福島県と岩手県は一番安い区分に入っています。保険料が高いと思っていても、実は保険料の安い区分だった、ということもあるので確認してください。

建物の構造は「木造」と「非木造」の2種類にしか分けられていません。ですから、非木造の建物は、木造以外の鉄筋コンクリートや鉄骨造などの建物が該当します。鉄筋コンクリートなどの建物は木造よりも頑丈で、火災も延焼しにくいため、保険料は木造のほぼ半分です。

もともとマンションの火災保険金額は低いことが多く、その半分までしか掛けることができない地震保険ですから、保険料を計算してみると実はそれほど保険料が高くなかったということになるはずです。

長期契約がお得！

通常は1年契約の地震保険ですが、2〜5年の長期契約が可能です。契約期間が長いほど保険料の割引率が高くなりお得です。5年契約になると11％も割引になります。もちろん保険料がまとまるほどつらいですが、東日本大震災の影響から保険料が見直しされるリスクがあることを考えると、できるだけ長期に契約しておくのも一つの手でしょう。

割引制度が適用できないか調べてみよう

これだけでなく、さまざまな割引制度が準備されています。基本的には耐震性が高いほど割引率が高くなる仕組みです。建築基準法が改正され耐震基準が強化された昭和56年6月1日以降の建物は、建築年が条件に該当するだけで10％割引になります。それ以前の建物でも、耐震診断の結果、耐震基準を満たすとされればやはり10％の割引になります。最近は耐震診断を希望する人に補助金を出してくれる自治体が多いので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。また、耐震等級3の建物や、最近マンションでも多く採用されてきている免震構造の建物は30％もの割引が受けられます。

こうした制度があることを知らない人が多くいます。イメージだけで地震保険は保険料が高いからとあきらめず、火災保険を加入した保険会社か代理店へ地震保険の保険料の見積りを出してもらいましょう。日本に住んでいる以上、これからもいつ大地震に見舞われるか分かりません。巨大リスクへの備えは他の補償よりも優先的に備えたいものです。

執筆：藤川太 （ 家計の見直し相談センター ）
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる！資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある（共に朝日新聞出版）。