自動車保険、高くなるのは高齢者だけ？

採算が悪化したことで保険料引き上げへ

今回の改定では、多くの場合で保険料がアップしそうです。というのも、最近は自動車保険の採算が取りづらくなり、全体で5.7％もの赤字が発生する見込みとなったというのが理由です。

最近は保険料が安いコンパクトカーが増加したり、等級が高く割引率が高い人が増えたり、若い人が車に乗らなくなったりという影響が出てきて保険料収入が減っているようです。それだけでなく少額の損害に関する保険金請求が増え、さらに以前に大騒ぎとなった保険金不払い問題に絡み支払い可能性のある保険金を案内するようになったことで保険金支払いが増えたというのが原因のようです。これまで払うべきものをいかに払っていなかったかが分かる理由ですね。

契約者には関係のない理由ばかりではありますが、ともかくこれらが理由となって保険料の引き上げが実施されているわけです。損害保険会社が参考として使うことができることになっている、損害保険料率算出機構が算定した参考純率で見ると、平均2.4％の引き上げとなるようです。

保険料が引き上げられると言っても、条件によって引き上げ幅が大きく変わります。条件によっては逆に下がる人も出てきそうです。実際にどのような改定となるのか見てみましょう。

主な改定内容

具体的な改定については保険会社によって細かな違いはありますが、おおむね以下のような改定が行われます。

(1) 年齢区分の改定
これまで契約した車を運転する人の年齢の範囲が3区分に分けられている会社が多かったのですが、年齢区分を2区分に簡素化しました。それと同時に、26歳以上の運転者区分については、記名被保険者の年齢区分を設け6区分に分けることになりました。

(2)本人・配偶者限定を新設
従来は家族限定をつければ保険料が安くなっていましたが、より限定範囲を狭めて「本人・配偶者限定」を選択することでもっと割引率が高くなるようになりました。

保険料はどの程度変わるのか

年齢区分や限定の範囲が変わるだけでなく、適用等級による割引率も改定されました。その結果、損害保険料率算出機構によると、下記のようなイメージで保険料が変わることになりそうです。

基本的な考え方としては事故をする危険性が高い属性の人ほど上昇率が高くなっています。たとえば、等級の高い人よりも低い人、26歳未満の人や60歳以上の高齢者の上昇率が高くなります。また、車両保険を付けたときよりも、付けない方が上昇率は高いようです。

実際の保険料の上昇はもっと小さい

ただし、実際には上記の上昇率よりもずっと小さくなります。私たちが支払う自動車保険料は、保険金を支払う原資となる「純保険料」と、保険会社の事業費として使われる「付加保険料」からなっているからです。上記の上昇率はこの中の純保険料の試算をしたもので、付加保険料については含まれません。

たとえば、1万円の保険料の内訳が純保険料5000円、付加保険料5000円となっている保険があるとします。純保険料が10％上昇しても、付加保険料が変わらなければ全体としては5％の上昇に止まります。実際にはこの内訳は分かりませんし、上記の計算はあくまで損害保険会社が参考にできるという数字ですが、各社の発表によると平均1％程度の上昇となる会社が多いようです。

多くの人の負担が増える改定ですから、これを機会に自動車保険の見直しを検討しましょう。何も考えずに勧められるがまま加入していては、お金がいくらあっても足りません。インターネットで簡単に比較できるサイトがありますので、自動車保険を比較検討し納得して加入するようにしましょう。

執筆：藤川太 （ 家計の見直し相談センター ）
ファイナンシャルプランナー。山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していたが、ファイナンシャルプランナーに転身し、「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。同センターは2001年の設立以来10000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。
2008年10月、簡単書き込みで家計がみるみる生まれ変わる資産マネジメント手帳『貯まる！資産3倍手帳』を出版。 その他の著書として『サラリーマンは2度破産する』などがある（共に朝日新聞出版）。